2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
実は私、昨年まで二年間ですが、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長をやっておりました。実はここのオーナーは日本人でして、海外進出に当たっては、慣れない土地での経営となり、事業を軌道に乗せるのが大変だったというお話を聞きました。特に、文化、制度、環境や言葉も異なる海外で成功することは簡単ではないと思います。
実は私、昨年まで二年間ですが、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長をやっておりました。実はここのオーナーは日本人でして、海外進出に当たっては、慣れない土地での経営となり、事業を軌道に乗せるのが大変だったというお話を聞きました。特に、文化、制度、環境や言葉も異なる海外で成功することは簡単ではないと思います。
戦略的外交等を進めるための在外公館のリソースとして、令和二年度当初予算では、厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど外務省からもありましたように、二つの在外公館、ハイチ大使館、セブ総領事館を新設するとともに、四十名、外務本省としては全体で七十名の純増をすること等を盛り込んでおります。
私、実は、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長を二年ほどやっております。小泉大臣も来られたことあると、お話先ほどさせてもらいましたけれども。そのセブ島、毎月僕は行っていたんですが、実は、僕はプロスキューバダイビングライセンスをちょっと持っていまして、毎日海の中に入っていました。海の中に入ると、必ずと言っていいほどごみがありまして、特にプラスチックごみがとても多かったです。
それから、今、ほかの国もというお話がありましたけれども、既に、少し前にはフィリピンのセブ島でも日本人が足どめを食らっていたという話もありましたし、けさの新聞を見ると、きのう、ポーランド政府の手配したチャーター機で日本人が百六十人帰ってきたという話も出ていました。 そこで、今後、ほかにもそういうところがあるのか。
本法律案は、在外公館として在セブ日本国総領事館を新設し、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について規定するものであります。
それでは、在外公館について、先ほどフィリピンのセブについてはもう御議論ありましたが、今回法改正の対象とはなっていないんですけれども、令和二年度予算案においてはハイチについても大使館の新設が認められております。このハイチの大使館新設に至った経緯、背景についてお伺いしたいと思います。
まず、名称位置給与法について、私、もちろん支持をするわけでございますけれども、セブの今回の総領事館新設の意義について、お伺いしたいと思います。
そうした中、フィリピン中部にあるセブは、成長著しいフィリピン第二の都市であり、経済を中心とした地域の情報収集の拠点としてとても重要であること、また在留邦人数、二〇一八年の時点で三千人を超え大幅に増加していること、また日系企業数も二〇一八年の時点で二百五十社近くに上り大幅に増加をしていること、これらを踏まえ、総領事館を今般新設することといたしました。
改正の第一は、フィリピンに在セブ日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めることであります。 改正の第三は、在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を改めることであります。
本案の主な内容は、 フィリピンに在セブ日本国総領事館を新設すること、 在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置に使用されている国名をマケドニア旧ユーゴスラビア共和国から北マケドニアに変更すること、 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること などであります。
セブも、予定されている管内の在留邦人は約三千人、日系企業は二百五十社と、そんなに多いものではないし、ダバオは更に邦人も企業も少ないという中で、これは二つを一つにできなかったのか、そういう気がしてならないんですが、いかがでしょうか。
セブの領事館もでき上がるということなので、フィリピンでも英語が勉強できると思いますので、そういった外向きの若者をどんどんつくっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございます。
ただ、ダバオでの設置理由と今般のセブの設置理由、それぞれ異なるところでございます。 ダバオにつきましては、二〇一六年に就任したドゥテルテ大統領の地元であり、政治的な重要性、こちらを勘案したところでございます。また、ダバオを含むミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因が存在しております。
改正の第一は、フィリピンに在セブ日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めることであります。 改正の第三は、在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を改めることであります。
なぜこの問題かといいますと、実は僕、フィリピンのセブ島で英語学校の校長先生をやっておりまして、この仕事に就く前は毎月フィリピンに行っておりました。一応、プロスキューバダイバーとしてもう毎日のように海に潜っているんですが、必ず目にするものがあったんです。それがプラスチックごみでして、ペットボトルだったりビニール袋、それが必ず海の中で漂っています。
その共同研究の中で、私の主著論文として二〇一〇年にファセブジャーナルに掲載された「ジゴキシン インヒビッツ レチナル イスキーミアインデュースト ＨＩＦ―１アルファ エクスプレッション アンド オキュラー ネオバスキュラリゼーション」という論文があります。
実は、このドクター・セメンザというのは、私の共同研究者と申し上げましたが、私が主著論文で、たしか二〇一〇年、ファセブジャーナルに掲載された「ジゴキシン インヒビッツ レチナル イスキーミアインデュースト ＨＩＦ１アルファ エクスプレッション アンド オキュラー ネオバスキュラリゼーション」という論文、そして、私から私のアメリカ時代の研究を引き継いで、ちょうど今月、秋田大学の主任教授になった岩瀬氏という
また、横浜市も海外展開を進めておりますが、横浜市がフィリピンのメトロセブ水道区で、これは上水供給の改善事業を行っております。これに対してＪＩＣＡが技術協力の形で支援を行ったと、こういう例もございます。 これらの協力を通じまして、地方自治体の国際協力への参画を是非とも進めたいと考えてございます。
委員御指摘のとおり、在留邦人数に関しましては、ダバオを含むミンダナオ地域が千六百一名、それからセブ市を含むビサヤ地域が二千八百二十九名、それから日系企業数についても同じく三十三社と二百十七社ということで、セブ市を含むビサヤ地域の方が多いということでございますけれども、ダバオ市を含むフィリピン南部ミンダナオ地域は、日本企業支援それから邦人保護などのニーズが拡大しております。
そこで、外務省領事局が作成をしております海外在留邦人数調査統計を拝見しましたが、フィリピンには、マニラの大使館に加えダバオと、もう一つセブに領事事務所がございます。
○岸田国務大臣 まず、外交実施体制の充実ということで、数字的な面で申し上げるならば、平成二十九年度の概算要求の中で、外務省からは、バヌアツ、キプロス、ベラルーシ、エリトリア及びセーシェル、五大使館の新設、そしてセブ、シェムリアップ及びレシフェ、三総領事館の新設、そしてアフリカ連合日本政府代表部の新設、これを要求しております。
個人的な話ですが、実は私の友人も、実はこの人タガログ語も英語も話せませんし海外に住んだこともないんですけれども、その彼の友人が既にこの制度を利用してセブ島にいまして、その人から話を聞いて移住を決断して準備進めているんです。彼によれば、現地の人は優しいと、しかも物価も安い、気候も良い、日本の年金で十分ぜいたくな暮らしができる。
最近の例としては、一つ挙げれば、フィリピンのセブ市と横浜市との間で覚書を結んで、同市におけるプラスチックのリサイクル事業等の調査、実証事業を実施している最中です。このリサイクル事業では、現地に雇用が生まれていて、ビジネス展開自体が貧困対策という国際貢献にもつながるいい例になっています。
また、ＩＣＴを活用した防災ソリューションといたしましては、東日本大震災を契機に総務省がＮＴＴ等に委託して開発をしました移動式ＩＣＴユニットという、災害時に応急的に周囲一キロメートル程度の通信手段を確保する設備がありますが、昨年の十二月よりフィリピンのセブ島で実証実験を行っておりまして、近々最終評価を行う予定でございます。
セブ島北部及びレイテ島、タクロバン市において医療活動、そして被災地への空輸等を行ったわけですが、この際は米軍とともに行いましたし、また、同地域に展開をしていた英国、オーストラリアという多くの国との協力の中で実施をすることができました。 今後とも、災害救援に対しても、自衛隊として国際緊急援助活動を通じて積極的に協力をしていきたいと思っております。